継続？転用？民泊事業を始めている大家さんができること

こんにちは、LivingTokyoの伊藤久美です。

コロナ禍で大きく未来が変わってしまった事業がたくさんあります。

そのひとつが民泊事業。

インバウンド需要を見越して期待されていた訪日客がコロナの影響で激減、大幅に予測が狂うことになりました。

観光庁の集計によると民泊解禁後順調に増えていた民泊件数は5月に初めて減少、1～5月のあいだに1912件が廃業しました。

以降も新規登録数を廃業数が上回るペースで推移しています。

弊社のお客さまからも、民泊にかかわる物件を持つ方は大変な苦境に立たされているとうかがっています。

では空き室対策として民泊事業をスタートしていた大家さんは、この未曾有の危機にどう対応していけばいいでしょうか？

民泊物件の転用方法は？

今が民泊事業の大きな転機。

もし民泊事業から撤退を決めた場合、それでも大家さんにとっては空き室対策が残ることは変わりません。

そこで弊社代表の倉川より、民泊対応物件だからこそ転用できる一例をご紹介します。

家具付き賃貸物件

民泊事業で利用していた家具をそのまま賃貸物件に据え置くことで、単身者のニーズに応えることができます。

家賃は一般の賃貸物件より高く設定できますし、市場に少ないので非常に魅力的な物件となるでしょう。

短期賃貸、時間貸し

逆にコロナ禍で伸びている需要があります。

落ち着いた環境でテレワークをしたいというビジネスパーソンには、お部屋の時間単位での利用、コワーキングスペースというニーズがあります。

これには一通りの家具が揃っている民泊物件は非常にマッチしているのではないでしょうか。

また、社内の密を避ける目的で企業が一時的に数部屋借り上げ、社員を分断して業務を行うという事例もあります。

このように設備をそのまま転用し、民泊ビジネスが復調してきたころに再び検討をしてみてもよいでしょう。

民泊事業を続けるための手段は？

さて、悲観的な観方の強い民泊事業ですが、このまま民泊という文化そのものが衰退していくのでしょうか？

倉川

実は視点を変えるだけで民泊ならではの強みを活かすこともまだまだ可能なのです。

国内旅行需要に目を向ける

海外からの移動が本格的に再開されるにはまだまだ時間がかかると予想されます。

一方国内旅行者の需要はGoToトラベル施行などとともに徐々に回復しています。

こうした国内旅行需要に着目すると、民泊ビジネスにもまだチャンスがあるとも考えられます。

ワーケーション需要

民泊事業はあくまでも「宿泊」として利用されていることが条件となるため、時間貸しをすることはできません。

しかしワーケーションという1日～数週間の短期滞在型のテレワークも注目されていて、このビジネスは民泊物件と非常に相性がいいのです。

このように民泊を廃業せずとも事業を続け、今後の経済回復やオリンピック開催を待つことも選択肢に入れることが可能です。

倉川

新しい日常だからこそ生まれた物件の活用方法ですね。 

いかがだったでしょうか。

こちらでは予想外の事情で運営予測が大きく狂ってしまった民泊事業のこれからについてお伝えしました。

コロナショックからの回復が不透明な中、事業運営のかじ取りをひとりで抱えていくのは大家さんにとっても大変なストレスだと思います。

弊社は大切なお客さまとひとりひとり向き合って現況を伝え合うことによって、大家さんの抱える個別のお悩みにフォーカスしたご提案をしていこうと考えています。

初回の相談は無料です。お気軽にどうぞ。