賃貸不動産の大家さんへ

これからの時代の空き家問題に備えて、大家さんの力になりたい

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こんにちは、LivingTokyoの堀内優子です。

皆さん、空き家対策は万全ですか?

全国的に空き家の数は年々増えており、空き家問題は大家さんにとっても社会全体にとっても深刻な問題となっています。

では、どうやって空き家問題を解決すればいいのでしょうか?

これからの時代に必要な空き家対策を代表の倉川がご紹介します。

ぜひ最後までお付き合いくださいね。

 

10軒に1軒が「空き家」の時代・・・!

総務省の発表によると、全国の空き家の数は848万戸を超え、空き家率はなんと13.6%にも上ります。

そのうち、半数以上を占めているのが賃貸用住宅です。

※参考 平成30年 住宅・土地統計調査/総務省

 

この空き家対策として、民泊ビジネスが広まりました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要をけん引した訪日外国人が激減しているのが現状です。

今後さらに、民泊事業の撤退が増える可能性があります。

 

倉川

当面の間、民泊事業は国内需要に活路を見出さざるを得なくなりました。

連泊する場合や大人数で宿泊する場合などは、ホテルよりも民泊を利用するほうがお得になるケースが多いので、民泊のメリットを打ち出す手もあります。

 

空き家だけじゃない!「空き店舗」も増加中

「空き家」問題は、住宅だけに留まりません。

「空き店舗」も増えています。

中小企業庁が実施した「商店街空き店舗実態調査」によると、商店街の平均空き店舗率は13.7%でした。

10軒に1軒以上は空き店舗となっており、いわゆる「シャッター通り化」が進んでいます。

空き店舗の今後の見通しは、「増加する」と回答した商店街が53.7%で過半数を超えました。

※参考 平成30年度商店街実態調査/中小企業庁

 

さらに、新型コロナウイルスの影響で、今後もテナントの撤退が増え、空き店舗率が高まるかもしれません。

 

当社では、空き家・空き店舗対策として、情報のオープン化を徹底し、「レインズ(不動産流通標準情報システム)」に登録しています。

レインズとは、建設大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している不動産情報ネットワークシステムです。

指定の流通機構に会員登録をしている不動産会社だけが利用でき、レインズに物件情報を掲載すると、全国の不動産会社の目に留まることになります。

 

倉川

空き家・空き店舗対策で大切なのは、いろんな媒体に物件情報を掲載することです。

なぜなら、大手ポータルサイトだけでは、「先物物件」と言って不動産業者が紹介できない物件もあるからです。

 

また昨今では、テナントの退去者と出店者をつなぐマッチングプラットフォームとして注目されている「退去ナビ」が注目されています。

「退去ナビ」に登録すると、撤退費用を大幅に削減できるメリットがあり、原状回復費用や解約ペナルティ費用を削減できるだけでなく、成約時に賃料の1カ月分を受け取れます。

当社でも、退去を考えている飲食店のテナント様にご紹介したいと考えています。

コロナ禍の大変な状況ですが、少しでも大家さん・テナント様のお役に立てれば幸いです。

 

いかがでしたか?

今後も、残念ながら空き家・空き店舗が増加すると考えられます。

空き家・空き店舗にお悩みの大家さんがいらっしゃいましたら、当社がお力になりますので、ぜひご相談ください。

 

大家さんのお悩み事ご相談ください!

「管理会社が何もしてくれない」「空室で困っている」などの困りごとがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。担当者から追ってご連絡させていただきます。

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・メールアドレス:staff@living-tokyo.co.jp

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